2022.05.09
活動成果
在留申請オンラインシステムに関する要望内容が実現しました！
■要望事項４
出入国在留管理庁が運用している「在留申請オンラインシステム」を、届出済行政書士（申請等取次者として届済みの行政書士、以下「届出済行政書士」という。）をより利用しやすいよう次の各号に掲げるとおり改善されたい。なお、オンライン手続の推進に関しては、行政書士の知見・経験を活用されたい。
（１）利用可能な在留資格の対象を、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第二の在留資格（身分又は地位に基づく在留資格）に拡大
（２）利用申出手続のオンライン化
出入国在留管理庁が運用している「在留申請オンラインシステム」を、届出済行政書士（申請等取次者として届済みの行政書士、以下「届出済行政書士」という。）をより利用しやすいよう次の各号に掲げるとおり改善されたい。なお、オンライン手続の推進に関しては、行政書士の知見・経験を活用されたい。
（１）利用可能な在留資格の対象を、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第二の在留資格（身分又は地位に基づく在留資格）に拡大
（２）利用申出手続のオンライン化
東政連としては、令和4年度の国家予算要望として、在留申請オンラインシステムに関して上記内容で要望活動を行ってきましたが、次のとおり要望内容が実現いたしました。
（1） について
新たに在留資格「日本人の配偶者等」などの出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄の在留資格が対象に追加されました。
（2） について
在留申請オンラインシステムを利用する際には、所属機関ごとに利用申出手続を行ない、それぞれのIDを事前に取得する必要がありました。しかし、この利用申出手続はオンラインに対応しておらず、また、届出済行政書士が依頼を受けた場合には、これら所属機関ごとのIDを管理し申請をしなければならないなど、システムの運用上改善すべき課題がありました。この点について、東政連としては、令和３年度より届出済行政書士専用IDの発行及び利用申出手続のオンライン化を要望しておりました。
このたび、届出済行政書士は、オンライン上で利用者情報登録をすることにより、届出済行政書士専用IDを取得し、在留申請オンラインシステムから必要な申請をすることができるようになり、上記の課題が解消されました。
